Webライターの確定申告｜初心者が最初に知るべき全体像

Webライターとして収入が出始めると、必ず気になるのが「確定申告」と「税金」です。

「いくらから必要？」「経費ってどこまでOK？」「やり方が難しそう…」と不安に感じる人も多いはずです。

確定申告は一度全体像を理解すればそこまで難しくありません。むしろ、早めに知っておくことで損を防ぎ、手取りを増やすこともできます。

この記事では、初心者のWebライター向けに、確定申告の基本から税金の考え方までを“ざっくり理解できる形”で解説します。

Webライターに確定申告は必要？

Webライターとして収入を得ている場合、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。

ただし、すべての人が対象になるわけではなく、「副業か本業か」「収入額」によって判断が変わります。

まずは、自分が確定申告の対象かどうかをシンプルに確認しましょう。

Webライターの確定申告 1年の流れ（ざっくり）

Webライターの確定申告は、以下の流れで進みます。

・1月〜12月　→収入と経費を記録
・年明け　→帳簿をまとめる
・2月〜3月　→確定申告書を提出

やること自体は意外にシンプルで、「記録 → 集計 → 提出」の流れです。

青色申告か白色申告を選ぶ

確定申告には主に2つの方法があります。

・青色申告（節税メリットあり・やや手間）
・白色申告（シンプル・控除は少ない）

本業ライターの場合は、節税メリットが大きい青色申告を選ぶケースが多いです。

ただし、青色申告は事前に申請が必要なので早めの準備が重要です。

ライターのパソコン代金は経費で落としましょう。おすすめのパソコン5選は以下の記事から。

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せせらぎフリーランス

2026.03.26

【副業Webライターの確定申告】年間所得　20万円が目安

副業でWebライターをしている場合、「ライター業の年間所得20万円」が目安です。その理由は、所得税の申告義務に関するルールがあるためです。

会社員など給与所得がある人は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、原則として確定申告が不要とされています。

このルールにより、副業ライターの収入も「20万円」がひとつの基準になります。

所得が20万円を超えるかどうかを見る

ただし、ここで注意したいのは「売上」ではなく「所得（利益）」で判断される点です。

・売上 − 経費 = 所得

この「所得」が20万円を超えるかどうかで、確定申告が必要かが決まります。

「住民税」は別ルール！

さらに重要なポイントとして、住民税は別ルールになる点も押さえておきましょう。

所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、副業の売り上げは会社が把握していないため、別途住民税の申告は必要になるケースがあります。

申告しない場合、住民税の未申告扱いになり後から請求されたり、会社に通知される可能性があるため注意しましょう。

・所得税 → 20万円以下なら申告不要
・住民税 → 原則申告が必要

※副業収入があって確定申告しない場合、住民税は自分で申告する

なお、手続きは確定申告と同時期の毎年2月〜3月ごろ、住んでいる市区町村の役所にて、窓口や郵送、また自治体によってはオンラインで申告します。

「20万円ルール」はあくまで所得税に関する基準であり、完全に何もしなくていいわけではない点に注意が必要です。

【本業Webライター】確定申告が必要

Webライターを本業としている場合、確定申告は基本的に毎年必要になります。

副業のような「20万円ルール」はなく、所得がある時点で申告が前提と考えておきましょう。

ここでは、本業ライターが押さえておくべき確定申告の全体像をシンプルに整理します。

本業Webライターは「個人事業主」として扱われる

本業でWebライターをしている場合、多くは個人事業主（フリーランス）として扱われます。

そのため、会社員のように年末調整はなく、1年間の収入と経費を自分でまとめて申告する必要があります。

そのため収入管理・経費管理を自身で行うのが基本になります。

まずは「記録を残すこと」が最優先

本業ライターで最も重要なのは、日々の収入と経費をしっかり記録することです。

これさえできていれば、確定申告の作業はかなり楽になります。

会計ソフトを使うと自動化できるので、早めの導入がおすすめです。

本業ライターの場合の税金がかかる目安と税額目安

本業のWebライター（フリーランス・個人事業主）の場合、すべての所得が課税対象になります。

副業と違い「20万円ルール」はなく、 所得がある時点で確定申告が必要です。

本業ライターで見るべき目安と税額の目安

まずポイントになるのは以下です。

・所得48万円 → 所得税がかかるかどうか
・所得が増えるほど → 税率が上がる（累進課税）

ざっくりとした目安は、以下の通りです。

・所得48万円以下 → 所得税はかからない（※申告は必要）
・所得48万〜195万円 → 所得税5％＋住民税
・所得195万円以上 → 税率が段階的に上がる

なお、48万円というのは「税金がかかり始めるライン（基礎控除）」のことです。

所得が48万円以下であれば所得税はかかりませんが、確定申告が不要になるわけではない点に注意しましょう。

※以下にご紹介する税額目安は概算です。
給与所得の有無や各種控除（基礎控除・社会保険料など）により変動します

ケース①　副業所得10万円の場合

・事業所得：30万円
・他の給与所得なし

・確定申告　→必要⭕
・住民税申告　→不要❌

基礎控除（48万円）以下のため、所得税はかかりません。

ただし住民税は発生する可能性があります。

税額目安　→約1万円〜3万円前後（住民税のみ）

ケース②　副業所得100万円の場合

・事業所得100万円
・他の給与所得なし

・確定申告　→必要⭕
・住民税申告　→不要❌

基礎控除を超えるため所得税が発生します。税率は5％の範囲で、比較的軽めの税負担です。

税額目安　→約5万〜10万円前後（所得税＋住民税）

ケース③　副業所得200万円の場合

・事業所得：200万円
・他の給与所得なし

・確定申告　→必要⭕
・住民税申告　→不要

所得195万円を超えるため、税率が段階的に上がり始めます。

本業として収入が安定してくると、税負担も大きくなるゾーンです。

税額目安　→約15万〜30万円前後（所得税＋住民税）

確定申告の流れ　3ステップで解説

確定申告は難しそうに感じますが、やることは大きく3つだけです。

この流れを押さえておけば、初心者でも対応できます。

確定申告は「1月〜12月の収入」を翌年にまとめて申告します。
期限（通常は3月15日頃）を過ぎるとペナルティがあるため、早めに準備しておきましょう。

① 収入（売上）を集計する

まずは、1年間で得た収入（売上）をすべて集計します。

• クラウドソーシング（クラウドワークス・ランサーズなど）
• 直接契約の報酬
• 振込・現金で受け取った報酬

ポイントは「すべて合算すること」です。

入金ベースで管理している場合は、1月〜12月分をまとめて確認しましょう。

 ② 経費を差し引いて所得を出す

次に、収入から経費を差し引いて「所得」を計算します。

所得 ＝ 収入 − 経費

主な経費の例
• パソコン・周辺機器
• 通信費（Wi-Fi・スマホ）
• カフェ代・作業スペース代
• 書籍・教材費

この「所得」に対して税金がかかるため、経費の計上はとても重要です。

③ 確定申告書を作成・提出する

最後に、確定申告書を作成して提出します。

• 会計ソフトを使う（freee・弥生の青色申告・マネーフォワードなど）
• 国税庁 確定申告書等作成コーナーを使う

初心者は会計ソフトを使う方が圧倒的に楽に進められます。

また提出方法は以下のとおりです。

• e-Tax（オンライン提出）
• 郵送
• 税務署に持参

Webライターの確定申告でよくあるFAQ

副業がバレたくない場合はどうすればいい？

住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることで、会社に副業収入が知られるリスクを下げられます。

確定申告時に選択できるため、忘れずに設定しましょう。

副業で20万円以下なら本当に何もしなくていい？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
「何もしなくていい」と誤解されやすいポイントなので注意しましょう。

確定申告をしないとどうなる？

本来必要なのに申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。

悪質と判断されると、さらに重い追徴課税が発生することもあります。

白色申告と青色申告はどちらがいい？

継続的に収入がある場合は、節税メリットの大きい青色申告がおすすめです。
ただし、帳簿付けが必要になるため、初心者は会計ソフトの利用が現実的です。

Webライターはいくらから税金がかかる？

副業の場合は「所得20万円」、ただし、住民税は別ルールになるため注意が必要です。

本業の場合は「所得48万円」が目安になります。

Webライターの確定申告を確認しよう！

Webライターの税金は、副業か本業かによってルールが大きく異なります。

副業の場合は所得20万円が確定申告の目安、本業の場合は所得の有無に関わらず申告が必要です。また、税金は収入ではなく「所得」に対してかかる点も重要です。

さらに、20万円以下でも住民税の申告が必要になるケースがあるため注意しましょう。

まずは自分の所得を正しく把握し、早めに準備を進めることが確定申告の第一歩になります。